概要

image-renovation長崎市では、経済の活性化及び既存住宅の質の向上や長寿命化の推進を目的とし、長崎市内に所有している住宅のリフォーム工事を市内の業者に発注する場合に、工事費の一部を最大10万円補助します。

平成28年10月19日(水曜日)現在の予算執行状況

交付申請額 予算残額 執行率
125,721,000円  14,279,000円  89.8%
  • ながさき住みよ家リフォーム補助金は交付申請額が予算額を超過した日に受付を終了します。
  • 申請受付の締切日に受け付けたもので、予算を超過している場合は不交付となり、補助金の交付ができない場合がありますことをご了承ください。

子育て住まいづくり支援費補助金

長崎市では、平成28年7月15日から親世代への子育ての相談・アドバイス、急な用事や残業の際の子どもの世話など家族の支え合いによる子育てに係る負担軽減を図り、子育てしやすい環境をつくるため、三世代同居・近居の環境整備を支援する「子育て住まいづくり支援費補助金」交付事業の受付を開始しました。

参考
参考までに県のホームページを紹介します。
県住宅課ホームページ「住まいの玉手箱」

申請できる方(補助対象者)

  • 市内に住宅を所有し、その住宅に居住または居住を予定している方

居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出(当該住宅への居住)が必要となります。

  • 市内に住宅を所有する予定で、その住宅に居住を予定している方

申請の際に売買契約書等を提出し、完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出(当該住宅への居住) 及び建物登記事項証明書の提出が必要となります。

  • 所有者が死亡し未相続の場合で、その住宅に居住または居住を予定している所有者の2親 等以内の親族

所有者との続柄(2親等以内の親族であること)を証明する書類及び居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出(当該住宅への居住)が必要となります。

  • 単身赴任等により所有者が居住していない場合で、その住宅に居住している所有者の2親 等以内の親族

所有者との続柄(2親等以内の親族であること)を証明する書類及び「住宅改修工事に係る委任状(第3号様式の2)」の提出が必要となります。

  • 単身赴任等により所有者が居住していない場合で、その住宅に居住している所有者の2親 等以内の親族

所有者との続柄(2親等以内の親族であること)を証明する書類及び「住宅改修工事に係る委任状(第3号様式の2)」の提出が必要となります。

上記のいずれかに該当し、次の全てを満たす方

  • 市税の滞納がない方

完納証明書の提出が必要です。

  • 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方

補助対象となる住宅

補助対象住宅は、自己の居住の用に供し、又は供する予定の本市内に存する住宅です。マンション等の集合住宅にあっては補助対象者が専有し、又は専有する予定の部分に限ります。店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅にあっては、補助対象者の居住の用に供し、又は供する予定の部分に限ります。

長屋や重層長屋(2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅)で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなします。

補助対象となる改修工事

次の条件をすべて満たす工事
  • 市内に所有かつ居住または居住予定の住宅の改修工事であること

新築・増築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
補助金の交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。
(対象工事の例は補助対象・補助対象外となる主なリフォーム工事をご覧ください)

  • 市内の施工業者(市内に本社がある法人(支社・営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の施工業者)に発注する工事であること

市では施工業者の斡旋は行っていません。

  • 対象となる工事費(外構工事が含まれる場合は、既存住宅の改修工事費に係る補助対象経費及び外構工事費に係る補助対象経費(当該住宅の改修工事費に係る補助対象経費を超えない範囲の額)の合計額とする。) が20万円以上(税抜き)であること
  • 平成29年2月28日(火曜日)までに工事が完了し、工事代金の支払いを終えることができるもの

補助事業の完了の日から30日以内又は平成29年3月10日(金曜日)までのいずれか 早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象経費(門扉の改修等の外構工事が含まれる場合は、当該住宅の改修工事に係る補助対象経費及び外構工事に係る補助対象経費(当該住宅の改修工事に係る補助対象経費を超えない範囲の額)の合計額)の10パーセント(千円未満切り捨て)を補助します。限度額は10万円です。なお、補助金の交付は、同一年度内で、同一住宅及び同一人について1回限りとなります。
  1. 関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
  2. 同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、当該補助等の対象部分(経費)は補助対象となりません。
  3. (2)の「補助等」とは、高齢者住宅改修助成金や水洗便所改造費補助金、水洗便所改築資金貸付金などです。補助金以外に無利子貸付金なども含まれますので詳しくはおたずねください。
  4. 平成22~27年度に「住みよ家リフォーム補助」を受けた箇所は補助対象になりません。

受付期間・場所

受付期間

平成28年4月1日(金曜日)~平成28年12月28日(水曜日)

※土曜日、日曜日、祝日は不可
(ただし、予算が無くなり次第終了となります。 )

受付時間

午前8時45分~12時、午後1時~5時30分

受付会場

長崎市住宅課(桜町1-7 長崎市桜町第2別館 2階)、または各行政センター建設産業係に直接、窓口に申請書を提出してください(郵送・電子メール不可)

  •  各行政センターでの申請等の受付けは、準備の関係上、平成28年4月11日(月曜日)以降を予定しています。お急ぎの場合は住宅課へ提出してください。
  • 各支所では書類は受付けられません。

交付申請から補助金交付までの事務の流れ

ながさき住みよ家リフォーム補助金補助金交付申請等の事務の流れ

  • 補助金は申請者に直接支払われます。(平成27年度申請分は施工業者に支払われます。)
  • 補助金の額の確定後、請求書を提出した後に補助金が交付されます。

補助金申請書類等

申請にかかる書類は住宅課、行政センター、支所及び消費者センターなどでも配布しています。

長崎市住宅リフォーム緊急支援補助金交付要綱補助要綱案(平成28年4月1日施行予定)

その他ご注意いただくこと

  • 補助を受けた方は、補助事業等により効用の増加した財産を、補助金の交付日より1年以内に補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け等をしようとするときには、市長の承認を受ける必要があります。
  • 交付が決定した後に、交付要件に該当しないことが判明した場合や、期限内に工事が完了しないまたは工事代金の支払いを終えることができない場合、補助金交付日より1年以内に転居等により居住しなくなった場合 は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請者が長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等である場合、補助金の交付対象とすることができなくなりました。このため申請者の氏名・生年月日を長崎県警に照会します。また、回答結果によっては補助金の交付ができません。
  • 各書類の提出期限が守られない場合は、補助金のお支払いができないことがあります。市では安全安心課(市役所本館1階:電話番号 095-829-1231)で、第2水曜日(休日のときは翌日)に長崎市住宅相談連絡協議会による住宅改修の相談を行っておりますので、ご利用ください。
注意
悪質な訪問販売などにご注意を!
巧妙な手口を使った、悪質な業者からの勧誘が予想されます
「今だけ」「すぐに」などと契約を急がせる業者にはご注意を!
「おかしいな」と思ったら早めにご相談ください。
● 長崎市消費者センター(電話番号 095-829-1234)
● 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(電話番号 0570-016-100)
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問い合わせ先

まちづくり部 住宅課 企画係

電話
095-829-1189
FAX
095-829-1187
住所
長崎市桜町1-7(桜町第2別館2階)
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