長崎市子育て世帯ウェルカム補助金
申請前に電話、メール等で必ずお問い合わせください！
事業概要
長崎市は、働く子育て世代の移住・定住を促進するため、長崎県外から長崎市への子育て世帯（※）の移住者で、仕事をされる方に対して補助金（35万円）を交付します。
※ 子育て世帯とは、中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯のことです。
※ 子育て世帯とは、中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯のことです。
また、移住元で妊娠中であった場合も対象となります。
補助金の交付対象となる方
補助金の交付対象となる方は、次の1に規定する全ての要件を満たし、２～６に規定する要件のいずれかを満たす方です。
1 共通 （1）～（8）全てを満たしていること
（1）転入する前日まで、連続して１年以上長崎県外に居住していたこと。
（2）移住元において、子育て世帯または補助対象者もしくは同一世帯に属していた世帯員が妊娠中であった
（2）移住元において、子育て世帯または補助対象者もしくは同一世帯に属していた世帯員が妊娠中であった
こと。
（3）転入日から子育て世帯ウェルカム補助金(以下「補助金」という。)の申請日までの間に、子育て世帯に
（3）転入日から子育て世帯ウェルカム補助金(以下「補助金」という。)の申請日までの間に、子育て世帯に
属していること。
（4）転入後３カ月以上１年以内であること。
（5）補助金の申請日から５年以上、長崎市に継続して居住する意思があること。
（6）世帯員の全員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
（7）日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の
いずれかの在留資格を有していること。
（8）長崎市の市税を滞納していないこと。
２ 就業の場合（1）～（5）全てを満たしていること
（1）勤務地が長崎県内に所在すること。
（2）就業先が、長崎県内に事業所を有する個人事業者または法人であること。
（3）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において就業先に連続して３カ月以上
（2）就業先が、長崎県内に事業所を有する個人事業者または法人であること。
（3）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において就業先に連続して３カ月以上
在職していること。
（4）補助金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
（5）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（4）補助金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
（5）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
３ テレワークの場合
（1） 県外の事業者に所属し、就業先からの命令ではなく、自己の意思により長崎市を生活の本拠とし、
テレワークにより就業先の業務を行うこと。
４ 創業の場合
（1） 長崎県内で個人事業の開業または法人の設立を行っていること。
５ 事業承継の場合
（1）長崎県内の事業者から事業承継し、新たにその事業者の代表となっていること。
６ 事業所の移転の場合
（1）長崎県内に個人事業または法人の事業所を移転していること。
補助金の額
35万円
申請方法
申請する年度の3月20日までに、申請書と必要書類を添えて申請してください。ただし、予算がなくなり次第終了となります。
※補助金の申請は、同一世帯において1回に限ります。
※補助金の申請は、同一世帯において1回に限ります。
必要書類
1 長崎市子育て世帯ウェルカム補助金交付申請書
子育て世帯ウェルカム補助金交付申請書【第1号様式】（ワード形式 24キロバイト）
子育て世帯ウェルカム補助金交付申請書【第1号様式】（PDF形式 123キロバイト）【記入例】子育て世帯ウェルカム補助金交付申請書【第1号様式】（PDF形式 144キロバイト）
2 申請をする場合の添付書類
（1）移住元の添付書類
ア 日本国内からの移住の場合は、移住元の「住民票謄本」または「住民票の除票」
※住民票の除票は、自治体によって証明内容が異なります。
1枚で世帯員全員の続柄、転入・転出日がわかる場合は1枚、世帯員1人ずつしか証明できない場合は、
申請者と中学生以下の世帯員のどなたか1人の分をご用意ください。
イ 日本国外からの移住の場合は、転入する前日まで1年以上長崎県外に居住していたこと、
子育て世帯だったことが分かる書類の写し(例：パスポートなど)
※外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付してください
※外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付してください
（2） 長崎市の住民票謄本
※ 長崎市ホームページ『住民票の写し・住民票記載事項証明書』をご参照ください。
本館1階ほか各地域センターでも取得できます。
（3） 長崎市の市税を滞納していないことの証明書
※ 長崎市ホームページ『市税の証明』をご参照ください。
本館1階ほか各地域センターでも取得できます。
（4） 就業に関する要件を満たす方
就業証明書
就業証明書【第2号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金の申請用）（ワード形式 13キロバイト）
就業証明書【第2号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金申請用）（PDF形式 66キロバイト）
【記入例】就業証明書【第2号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金申請用）（PDF形式 88キロバイト）
※ 長崎市ホームページ『住民票の写し・住民票記載事項証明書』をご参照ください。
本館1階ほか各地域センターでも取得できます。
（3） 長崎市の市税を滞納していないことの証明書
※ 長崎市ホームページ『市税の証明』をご参照ください。
本館1階ほか各地域センターでも取得できます。
（4） 就業に関する要件を満たす方
就業証明書
就業証明書【第2号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金の申請用）（ワード形式 13キロバイト）就業証明書【第2号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金申請用）（PDF形式 66キロバイト）【記入例】就業証明書【第2号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金申請用）（PDF形式 88キロバイト）（5） テレワークに関する要件を満たす方
就業証明書
就業証明書【第3号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金の申請用）（ワード形式 13キロバイト）
就業証明書【第3号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金申請用）（PDF形式 66キロバイト）
【記入例】就業証明書【第3号様式】（子育て世帯ウェルカム補助金申請用）（PDF形式 88キロバイト）
（6） 創業に関する要件を満たす方
ア 個人事業を開業した場合
「個人事業の開業届出書」の写しまたは「個人事業開業・廃業・休業・変更届出書」の写し
イ 法人を設立した場合
「法人設立届出書」の写しまたは「法人設立（設置）届」の写し
（7）事業承継に関する要件を満たす方
ア 個人事業の場合
ア 個人事業の場合
「個人事業の開業届出書」の写しまたは「個人事業開業・廃業・休業・変更届出書」の写し
イ 法人の場合
「異動届出書の写し」または「法人異動届」の写し
（8） 事業所の移転に関する要件を満たす方
ア 個人事業を長崎県内に移転した場合
ア 個人事業を長崎県内に移転した場合
「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の写しまたは「個人事業開業・廃業・休業・変更届出書」の写し
イ 法人の本店を移転した場合
「異動届出書」の写しまたは「法人異動届」の写し
３ その他
３ その他
（1）日本国籍を有しない方は、「在留カード」または「特別永住者証明書」の写し
（2）移住元で妊娠中であった場合は、「母子健康手帳」の写しなど
交付までの流れ
チラシをご覧ください。
【注意事項】 子育て世帯ウェルカム補助金の返還について
補助金の交付を受けた方が、補助金の申請日から５年以内に長崎市から転出したときは、当該補助金を返還していただきます。また、返還が発生した場合、当該補助金を受領した日から返還する日までの日数に応じ、年10.95％の加算金が発生しますのでご注意ください。