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長崎市移住支援補助金

【ご注意】

 長崎市は、令和元年12月20日に国により制度が変更されたことに伴い、長崎市移住支援補助金交付要綱を改正し、移住元での居住期間及び通勤期間の要件緩和と申請に必要な書類を変更しました。

 令和元年12月20日以降に長崎市へ転入された方は改正後の制度内容が適用されますので、以下の内容をお読みください。 
 令和元年12月19日以前に長崎市へ転入された方は、こちらのページをお読みください。
 

事業概要

 長崎市は、東京圏から長崎市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は通勤していた方のうち、長崎市に移住し、就業又は創業を行った方に対して補助金(2人以上の世帯:100万円、単身者:60万円)を交付します。
 なお、中学生以下の世帯員が同一世帯内にいる場合は、長崎市移住支援補助金と併せて長崎市子育て世帯ウェルカム補助金の交付(1世帯10万円)を受けることができます。

補助金の交付対象となる方

 補助金の交付対象となる方は、下記の1の全て及び2又は3のいずれかの要件を満たす方です。また、2人以上の世帯の申請をする場合は、4の全ての要件も満たす必要があります。

1.共通

(1) 次のア及びイに該当する。
 ア 転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(※)に在住し、東京23区に通勤していた。
 イ 転入する前日まで連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区に通勤していた(ただし、東京23区への通勤の期間については、転入する3月前までを当該1年の起算日とすることができる)。

 ※ 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、条件不利地域を除いた区域をいいます。条件不利地域に該当する市町村は以下のとおりです。
 
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県
山北町、真鶴町、清川村
 
(2) 転入後3カ月以上1年以内である。
(3) 移住支援補助金の申請日から5年以上継続して長崎市に居住する意思がある。
(4) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。
(5) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している。
 

2.就業の場合

(1) 勤務地が長崎県内である。
(2) 就業先が、長崎県が運営するマッチングサイト(Nなび)に移住支援補助金の対象求人として掲載された法人である。
(3) 上記(2)の求人への応募日が、Nなびに移住支援補助金の対象求人として掲載された日以降である。
(4) 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
(5) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、移住支援補助金の申請日において当該法人に連続して3カ月以上在職しており、かつ、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有している。
(6) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。
 

3.創業の場合

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)において創業支援金の交付決定を受け、個人事業の開業または法人の設立を行った。
 

4.2人以上の世帯の申請をする場合

(1) 補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯(※)に属していたこと。
 ※ 同一世帯とは、住民票上における同一の世帯をいいます。
(2) 補助対象者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付申請日において、同一世帯に属していること。
(3) 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも平成31年4月26日以降に転入したこと。
(4) 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも補助金の交付申請日において転入から3カ月以上1年以内であること。
(5) 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 
 
 

補助金の額

●  2人以上の世帯:100万円
●  単身者:60万円
 ※ 補助金申請時の世帯の人数により判断します。

申請方法

 令和2年4月1日から令和3年2月15日までに、移住支援室に、申請書と必要書類を添えて申請してください。ただし、予算がなくなり次第終了となります。また、補助金の申請は、同一世帯において1回に限ります。
 
 2. 必要書類
 (1) 移住元の住民票の除票(2人以上の世帯の方が申請する場合は、移住元の住民票謄本又は補助対象者を含む世帯の構成員2人分の住民票の除票)
  ※ 発行については、移住元の自治体にお尋ねください。
 (2) 長崎市の住民票謄本
  ※ 長崎市ホームページ『住民票の写し・住民票記載事項証明書』をご参照ください。
 (3) 長崎市の市税を滞納していないことの証明書(完納証明書)
  ※ 長崎市ホームページ『市税の証明』をご参照ください。
 (4) 次の表に記載の書類 
 
区分 証明書類等
ア 移住元に関する要件を満たす方のうち、住民票の除票では通算5年以上、東京23区に在住していることが証明できない方 戸籍の附票
イ 移住元に関する要件を満たす方のうち、住民票の除票及び戸籍の附票では通算5年以上、東京23区に在住していることが証明できない方
理由書
ウ 就業に関する要件を満たす方

就業証明書

就業証明書(移住支援補助金の申請用)【別表の第2号様式】(ワード形式 15キロバイト)
就業証明書(移住支援補助金の申請用)【別表の第2号様式】(PDF形式 72キロバイト)

就業証明書(移住支援補助金の申請用)【別表の第2号様式】(記載例)(PDF形式 80キロバイト)

エ 創業に関する要件を満たす方 創業支援金の交付決定通知書の写し及び個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し
オ 東京23区外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた方 雇用保険被保険者離職票の写し又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し及び東京23区で通勤していた法人等が労働基準法第22条第1項の規定により交付した在勤地及び在勤期間の分かる証明書
カ 東京23区外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者の方 登記簿謄本ほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類
キ 東京23区外の東京圏から東京23区に通勤していた個人事業主の方 確定申告書の写しほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類
 
 3. 日本国籍を有しない方の場合は、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

交付までの流れ

 

【注意事項】 移住支援補助金の返還及び状況報告について

 1. 移住支援補助金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当するときは、当該補助金を返還していただきますので、ご注意ください。
  (1) 補助金の申請日から5年以内に長崎市から転出したとき
  (2) 補助金の申請日から1年以内に就業した法人を退職したとき
  (3) 創業支援金の交付取消を受けたとき

2. 移住支援補助金の交付を受けた方が、次に該当するときは、長崎市に対して報告が必要ですので、ご注意ください。
 (1) 就業に関する要件を満たす方で補助金の交付を受けた方は、補助金の交付申請日から1年を経過した日の翌日から起算して30日以内に就業証明書(移住支援補助金の状況報告用)の提出が必要です。
 就業証明書(移住支援補助金の状況報告用)【第4号様式】(ワード形式 15キロバイト)
 就業証明書(移住支援補助金の状況報告用)【第4号様式】(PDF形式 65キロバイト)
 就業証明書(移住支援補助金の状況報告用)【第4号様式】(記載例)(PDF形式 74キロバイト)
 
  (2) 上記1の(1)から(3)に該当する事由が発生した場合は、速やかに長崎市に対して報告してください。
 
 
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